明治

立憲政体の詔

 

1875年(明治8年)

大阪会議〜維新政府の復元〜
大阪会議〜維新政府の復元〜

大阪の加賀伊(花外楼)にて、 長谷川貞信(四代)・画、大阪商工会議所・蔵

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民選議院設立の建白書が出される
民選議院設立の建白書が出される

高知県の板垣退助(前・参議)、後藤象二郎らが提出

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自由民権運動の拠点「立志社」
自由民権運動の拠点「立志社」

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大阪会議〜維新政府の復元〜
大阪会議〜維新政府の復元〜

大阪の加賀伊(花外楼)にて、 長谷川貞信(四代)・画、大阪商工会議所・蔵

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1875年(明治8) 立憲政体の詔


前年の1874年(明治7)1月に、征韓論で敗れた前参議・板垣退助、後藤象二郎ら高知県人が、政府に対して「民選議院開設の建白書」を提出し、議会/国会を開設せよとの第一声をあげた。2月には佐賀県で不平士族の騒動(佐賀の乱)に、征韓論者で同じ佐賀県人の元 司法卿の江藤新平、政府からは島義勇(よしちか、開拓使主席判官)が派遣されたが、政府の高圧的態度に義憤した両人が、 内務卿の鹿児島県人の大久保利通の策謀で「反乱」とされ、島が逮捕されて処刑される事件が勃発した。さらに4月には板垣退助らが高知に政治結社「立志社」 を設立して反政府活動を開始した。年が明けた1875年(明治8)に分裂した政権の修復が試みられ、政権にあった井上馨の斡旋で伊藤博文、大久保利通、野に下った板垣退助、同じく台湾出兵に異を唱えて野に下った木戸孝允が大阪の料亭「加賀伊」(後の花外楼)で手打ちし(大阪会議)、立憲体制を整えることで一致して政権の内紛が終了、4月には天皇から「立憲政体の詔(みことのり)」がだされ、元老院(後の貴族院の前身)・大審院(戦前の最高裁判所)が置かれることとなった。

年表

【1875年(明治8)】


・1月  大阪会議(大久保・木戸・伊藤・板垣ら)

・4月 「立憲政体の詔」が天皇からだされる

    元老院・大審院が置かれる

・6月   新聞紙条例・讒謗律が公布

    地方官会議が開かれる

・9月   金禄公債が発行される



《世界の動き》


・1875年、パリにガルニエ宮(オペラ座)が完成

     (ガルニエは建築家シャルル・ガリニエ)

・1875年、イギリスがスエズ運河の株式をエジプト

     から買収

 
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