1880年(明治13年)

西南戦争後の戦後インフレと投機熱も冷め、1880年（明治13）の国内経済は恐慌状態となった。経済の苦境に国民の関心はおのずと政治にむかうこととなり、4月には早期の国会開設の請願書が元老院にだされたが、元老院（有栖川熾仁親王・議長）での議論は低調で、同月には自由民権運動を抑え込む「集会条例」が太政官(三条実美)から布告され、さらに7月には日本最初の近代法として刑法・治罪法（刑事訴訟法の前身）が太政官から公布され、1882年（明治15）1月1日に施行となった。ようやく10月になって10年後（明治23年）に国会を開設するとの詔が出されるに至った。代言人（今の弁護士）規則の改正により法資格試験が厳格化されたこの年、私立の夜学の法律学校が続々と設立され、4月にボアソナード（日本近代法の父）に学んだ門下生が創立した「東京法学社」（のち東京法学校、現・法政大学）、9月に創立した「専修学校」（現・専修大学）に続いて、翌1881年（明治14）1月には、やはりボアソナード門下生3人が創立した「明治法律学校」（現・明治大学）、1882年（明治15）10月には大隈重信が関与して「東京専門学校」（現・早稲田大学）、さらに1885年（明治18）7月には「英吉利法律学校」（現・中央大学）が創立され、関西でも1886年（明治19）にボアソナードの薫陶を受けた法律家 12人が寺に集まり、「関西法律学校」（現・関西大学）を創立した。