大正

普通選挙法の公布

1925年(大正14年)

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1925年①（大正14）普通選挙法の公布

1924 年（大正13）11 月に社団法人東京放送局、翌 1925年（大正14）1月に名古屋、2月に大阪に同様に社団法人で放送局が設立され、3月1日に「試験送信」の形で日本初のラジオ放送が開始、同月にはいよいよ「普通選挙法案」（選挙人資格から納税要件が撤廃され、満25歳以上の男子に選挙権）が可決され、5月に公布されることとなった。4月には与党の一角の政友会の総裁に陸軍大将で在郷軍人会の育ての親と呼ばれ、軍人から貴族院議員となった田中義一（後の昭和初期の首相）が就任、同月11日に陸軍大臣・宇垣一成のもと、陸軍の現役将校の学校配属令が公布され、全国の中等学校（今の高校に相当）で軍事教練が始まり、 教育現場への軍隊の直接関与が始まった。普通選挙法案と抱き合わせで4月には戦前の国民弾圧の根拠法となる「治安維持法」も公布され、5月に開催された労働者メーデーは弾圧された。7月に税制整理問題から連立政権の第1次加藤高明内閣が総辞職したが、8月には初の普通選挙が実施され、「憲政会」の単独内閣となる第二次加藤内閣が組閣した。9月に震災後に再建途中の3代目帝国議事堂が、建設作業者の火の不始末で全焼し、普通選挙の最初の年は多難な船出となってしまった。

年表

【1925年（大正14）】

・1月　日ソ基本条約調印（国交回復）

・3月　普通選挙法案が可決（5月に公布）　

　　　  東京放送局（今のNHKの前身）がラジオ放送開始

・4月　治安維持法が公布　　　　　

           政友会の総裁に田中義一（陸軍大将）　　　　

           全国の中学（今の高校）で軍事教練が始まる

・5月　メーデーが弾圧される　但馬地方で大地震

・6月　陸戦部隊が上海に上陸

・7月　加藤連立内閣が税制整理問題から総辞職

・8月　第二次加藤内閣（憲政会単独内閣）が組閣

・9月　帝国議事堂が全焼

《世界の動き》

・1925年、フランスで第6回目のパリ万国博覧会

　　　　　（「アール・デコ博覧会」）が開催

・1925年、中国・北京で孫文が60才で死去

・1925年、中国・広州で国民党政府（国民政府）が成立

・1925年、日ソ基本条約が調印

・1925年、ロカルノ条約に7か国が調印（スイスのロカルノ）

　　　　　　英・独・仏・ベルギー・伊・ポーランド・チェコ

　　　　　　が、領土の相互不可侵、非武装地帯設置など

日本と世界

時の政治

第24代首相・加藤高明内閣

http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/24.html

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