1927年①（昭和2年）

1926年（昭和2）2月に大正天皇の大葬の礼が新宿御苑で行われ、3月に昭和改元後初の第52回議会の予算委員会で、震災手形（期日繰り延べの特例手形）を多額に保有する銀行名の公表を執拗に迫る野党（立憲政友会）に対し、答弁に追われた与党（憲政会）の若槻内閣の片岡直温（なおはる）蔵相が質疑中に大蔵官僚から手渡された「東京渡辺銀行が破綻状態」のメモ書を、うっかり銀行名を読み上げてしまい、バブル景気時に不動産融資にのめりこんだ「東京渡辺銀行」と兄弟銀行「あかぢ貯蓄銀行」には、翌日に預金者が押し掛け、銀行取り付けにあって休業した（金融恐慌の第一波）。3日後には東京の「中井銀行」も休業に追い込まれると、取り付け騒ぎは埼玉県、京都府、岐阜県などの地方金融界に波及してかねて噂のあった地方8銀行が休業に。さらに「台湾銀行」の救済問題が国会で審議され、同行の取引先の神戸の貿易商社「鈴木商店」（鈴木合名会社）が渦中の企業となり、台湾銀行の経営危機が表面化して、金融恐慌の責任をとって若槻内閣が総辞職すると、田中義一の新内閣が成立した4月20日の翌日に「宮内省の本金庫」「華族の銀行」と呼ばれていた「十五銀行」が休業するに及んで、「万事休す」の状態となって、全国的な金融恐慌が発生し、銀行店頭に預金者が押しかける事態に発展した（金融恐慌の第二波）。新政府は大蔵大臣・高橋是清を中心に緊急対策に着手、5月に3週間の「支払猶予令」（モラトリアム）が銀行に出され、全国の銀行がいっせいに休業にするに及んで恐慌状態は一息ついたが、そんな金融パニックの最中の4月1日には1873年（明治6）に発令された「徴兵令」が改正され、17 歳～ 40歳の男子に兵役義務が生じ、成人男子に陸軍 2年もしくは海軍3年の配属を明文化した「兵役法」が制定されることとなった。この年の夏には作家の芥川龍之介が「ぼんやりとした不安」と遺書に書き残し、自宅で薬物自殺した。