1928年②（昭和3年）

金融恐慌の責任をとる形で辞任した若槻内閣の後継、陸軍軍人から政治家に転身した田中義一（外相兼任）の内閣は、中国の革命が満洲に及ぶことに神経をとがらせ、中国問題に積極路線に転じ、昭和2年6月に閣僚・外務省の首脳陣・中国公使・軍部首脳陣を集め「東方会議」を開催した。その結果、内戦状態の中国大陸で日本の権益が侵される恐れが生じた時は、断固たる措置で臨み、満蒙（中国東北部と内蒙古）を日本の支配下に置く「対支政策綱領」など決定した。昭和3年3月に蒋介石の北伐軍が広州から北上し、山東省に接近、4月末に山東省の済南（チーナン）に10万の兵が迫ると、「居留民保護」を大義名分に、済南に出兵（第二次山東出兵）、済南で起こったささいな事件を契機に軍事衝突（済南事件）が発生した。日本から派遣された第六師団と支那駐屯軍の攻撃で約3600人の戦死者を出すも5月に済南を占領したが、蒋介石の国民党軍（北伐軍）は済南を迂回して北上したため、「第三次山東出兵」は肩すかしとなり、日本の軍事干渉の試みは失敗に終わった。関東軍は満洲を支配していた軍閥の張作霖に北平（北京）から奉天（今の瀋陽）に引き上げるよう勧告、6月4日に奉天郊外で張作霖が乗車する列車を爆破して殺害（張作霖爆殺事件）、事件の混乱に乗じて満洲（中国東北部）を中国から分離する工作を謀り、10月には満蒙領有論を構想する陸軍大学校教官だった石原莞爾（いしわらかんじ、1889～1949）が関東軍作戦主任参謀として満洲に赴任した。