昭和(戦後)

財閥解体・労働組合運動

 

1947年①(昭和22年)

三井財閥と三菱財閥
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住友財閥と安田財閥
住友財閥と安田財閥

創業者(上)と当時の家長(下)

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貿易の再開
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三井財閥と三菱財閥
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1947年①(昭和22) 財閥解体・労働組合運動


1945 年(昭和 20)10 月 4 日に「政治的市民的自由及び宗教的自立に対する制限撤廃に関する覚書」が GHQから出され、その中に内務大臣の罷免の項があり、翌日に東久邇宮内閣は、進駐軍が天皇の大臣を罷免することに反発し、早々に総辞職した。すぐさま後任内閣に幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)内閣が組閣しマッカーサーは首相と会見し、文書にて五大改革(婦人参政権・教育の自由化・労働組合の結成・財閥の解体・司法制度改革)を指令し、「財閥の存在が日本の軍国主義を制度的に助長したとの認識にもとづき財閥解体に着手した。1946年(昭和21)9月に三井・三菱・安田・住友の明治期に勃興した四大財閥と昭和初期にかけて台頭した新興財閥 (コンツェルン)の中島航空機(現・富士重工)が「解体すべき財閥」に指定(財閥の一次指定)し、持ち株会社の保有株を新設の政府機関に強制的に移管、財閥関係者の 同族会社への関与を禁止した。12月にはさらに大倉 財閥(大倉喜八郎が創業)浅野財閥(浅野総一郎が創業)・ 古河財閥(古河市兵衛が創業)・渋沢財閥(渋沢栄一が創業)・野村財閥(野村徳七が創業)・沖財閥(沖牙太郎が創業)」の6財閥、日産コンツェルン・日曹コンツェルン・ 理研コンツェルン・日窒コンツェルン・森コンツェルンなどの合計40の財閥・コンツェルンを第二次指定、 同月には一次指定企業の傘下企業をも財閥指定した。一方、労働界では、翌1947年(昭和22)2月1日 に労働条件の改善をかざして全国一斉のゼネスト(全産業同時罷業、2.1ゼネスト)が計画されたが、前日に GHQ指令により中止に追い込まれてしまった。かた や4月に「労働基準法」が制定されて労働環境を法律面で改善し、7月には「公正取引委員会」が発足、その 翌月の8月に到ってGHQが貿易の再開を許可、日本製品が「made in occupied japan(占領下の日本)」の表示で輸出されることとなった。12月18日には「過度経済集中排除法」が公布され、いよいよ財閥解体が始まり、全国で325の同族会社が企業分割されることとなった。1948年(昭和23)1月には旧内務省の土木局と戦後復興院が統合され、さらに運輸省の運 輸建設部門を7月に吸収して「建設省」(現・国土交通省)が誕生したが、政界では復興金融公庫の不明朗融資をめぐる疑獄事件(昭和電工事件)が発覚し、民主党・ 社会党・国民協同の3党連立内閣の芦田均内閣が10月に総辞職して短命内閣に終わり、第二次吉田茂内閣が組閣された。

年表

【占領下の年表1945年~1947年】


1945年(昭和20)

・10月 幣原喜重郎内閣が組閣

    マッカーサーが民主化の五大改革を指令

・11月 GHQが財閥の持ち株会社の解体に関する覚書発表

・12月 労働組合法が公布


1946年(昭和21)

・2月 マッカーサーがGHQ民政局に憲法草案の起草を命じる


1947年(昭和22)

・2月 ゼネストが前日にGHQ司令で中止

    労働基準法が制定

・4月 公共職業安定所(ハローワーク)が新発足

・5月 日本国憲法が施行

    吉田内閣総辞職 片山哲内閣が組閣

・6月 戦後の第一回国会が開会

・7月 公正取引委員会が発足

・8月 GHQが貿易を許可

・9月 労働省(現・厚生労働省)が発足

・11月 GHQが財閥解体を司令

・12月 失業保険法が制定


1948年(昭和23)

・2月 財閥解体が始まる

 
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時の政治
 

​第45代首相・吉田茂内閣 (s21/5~s22/5)

http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/45.html

昭和22年3月31日民主党が結成

昭和22年3月31日第1回府県知事・市区長村選挙

昭和22年4月20日 第1回参議院選挙

昭和22年4月25日第23回衆議院総選挙

昭和22年5月20日吉田茂内閣総辞職

昭和22年6月1日 片山哲内閣が組閣

第46代首相片山哲社会党内閣(s22/5~s23/3)

http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/46.html

昭和22年9月日  労働省が新発足

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