昭和(戦後)

ドッジ・デフレと社会不安

 

1949年①(昭和24年)

日本は竹馬経済
日本は竹馬経済

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外国為替は円の実力にあわせて決定
外国為替は円の実力にあわせて決定

1ドルが360円に

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シャウプ勧告の発表会見
シャウプ勧告の発表会見

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日本は竹馬経済
日本は竹馬経済

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テキスト本文

1949年①(昭和24) ドッジ・デフレと社会不安


新日本建設を主導する建設省(現・国土交通省)が1948年(昭和23)7月に発足、12月にアメリカ政府は GHQに指令して日本再建・経済自立化を目指す「経済安定九原則」を提示した。翌1949年(昭和24)2月にアメリカの銀行トップのジョセフ・ドッジを公使に起用し、GHQ財政顧問として日本に派遣した。ドッジは日本経済の片足はアメリカの経済援助、片足の地方経済は補助金頼みの「竹馬経済」と表現し、守るべき 「ドッジ・ライン」は、現下のインフレを収束させて経済を安定化し、商品ごとに存在する複数の為替レート を1ドル=360円の単一為替レートに4月をめどに設定して世界経済に日本を復帰させるとした。次年度予算(昭和24年度予算)は「ドッジ予算」と呼ばれる超緊縮のデフレ予算で、従来型の復興金融公庫が復興債を発行して新規貸し出しの原資とするのをやめ、 「見えない補給金」と呼ばれる不明瞭な助成金を停止するという痛みを伴うデフレ政策は「ドッジ・デフレ」 と呼ばれ、国内経済は倒産ラッシュで混乱した。また、 8月にはやはり民間銀行トップのシャウプが来日、この年に大蔵省の外局として発足した国税庁がシャウプ勧告により税制改革を実施して税金を一方的に賦課決定する課税方式を改め、納税者が自主申告する「申告納税制度」に改めて、所得税・法人税などの直接税を中心にした徴税制度の近代化を図った。一方、5月に 元軍需省を改めた商工省をさらに改めて通商産業省(現・経済産業省)とし、6月1日には郵政省・電気通信省・地方自治庁(以上は今の総務省)・総理府などを設置、鉄道省改め日本国有鉄道(国鉄、現・JR )・塩・タバコの日本専売公社(現・JT )が新発足したが、月に3万 7000人の人員整理が発表されると、7月に 下山国鉄総裁が轢死した「下山事件」・中央線三鷹駅で列車が転覆した「三鷹事件」・東北本線での「松川事件」(戦後最大の冤罪事件)の怪事件が相次いで発生し、社会不安が高まった。

年表

【1949年(昭和24)】


・3月 GHQのドッジ経済顧問が「ドッジ・ライン」発表

・4月 GHQ1ドル360円の固定為替レートを設定

・5月 証券取引所(東京・大阪・名古屋など)再開

    通商産業省(現・経済産業省)・国鉄・煙草専売公社

    が誕生

・6月 郵政省・電気通信省・電波庁・国税庁が新発足

・7-8月 国鉄の連続鉄道事故(下山事件・三鷹事件・松川事件)

・9月 GHQが税制改革案(シャウプ勧告)発表


・この年、NTO(北大西洋条約機構)が成る

 
日本と世界
《日本・ロシア》ソ連抑留者問題
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《中国・北朝鮮》中朝接近
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時の政治
 

​第48代首相・第2次吉田茂内閣(s23/10~s24/2)

http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/48.html

昭和24年1月24日  第24回総選挙実施

昭和24年2月16日  第3次吉田茂内閣が組閣

​第48代首相・第3次吉田茂内閣(s24/2~s27/10)

http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/49.html

昭和24年5月25日 通商産業省(通産省、商工省を廃止 現・経済産業省)

昭和24年6月1日  郵政省・電気通信省・地方自治庁・総理府など設置

日本国有鉄道(国鉄)・日本専売公社(塩・タバコ)発足

1月の総選挙で民主自由党が過半数獲得
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第3次吉田茂内閣
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美空ひばりデビュー
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「東京ブギウギ」の笠置シヅ子
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