平成

地球温暖化に向けたCOP3京都会議

1997年②（平成9年）

テキスト本文

1997年②（平成9）　地球温暖化に向けたCOP3京都会議

1979年（昭和54）にスイスのジュネーブにて世界気象機関（WMO ）が「第1回世界気候会議」を開催し、参加各国の気候変化予想と防止策を「世界気候計画」として 採択した。1985年（昭和60）オーストリアのフィラハにて、国連環境計画（UNEP）が科学者による地球温暖化の国際会議（フィラハ会議）を開き、「21世紀前半に地球の平均気温の上昇が人類未曾有の規模で起こり得る」との声明を発表した。1988年（昭和63）にはカナダのトロントに46か国の政治家・研究者による地球温暖化に関する国際会議がカナダ政府の呼びかけにより開催された。CO2排出量を2005年までに1988年比20%削減することを提案し、UNEPとWMOが共同で気候変動に関する情報を共有すべく政府間パネル（IPCC ）を設置した。1989年（平成元）3月にオランダのハーグで環境首脳会議のサミットが開催され、フランス大統領（ミッテラン）・ドイツ首相（コール）など24か国の首脳が環境問題を議論し、「地球温暖化防止への国際協力」を宣言（ハーグ宣言）した。不参加だったアメリカ大統領（ジョージ・H・W・ブッシュ ）も前向きで先進欧米諸国により前向きな議論が始まった。7月のフランスのアルシュ・ サミットでも議論、さらに11月のオランダでの閣僚会合で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO₂）の排出抑制に言及され、また、オゾン層を破壊するフロンガスが問題視され、くしくも1989年（平成元）が「地球環境元年」となった。1990年（平成2）5月、11年ぶりの「第2回世界気候会議」がスイスのジュネーブで開催され、政府間パネル（IPCC ）の第1次評価報告書を妥当とし、気候変動に関する政府間交渉会議が行われた。大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目標に「気候変動に関する国際連合枠組条約」が起草され、6月に枠組条約は承認され、温室効果ガスがこのまま大気中に排出され続ければ、生態系や人類に重大な影響をおよぼす気候変化が生じるおそれがある」と警告を発し、「国連気候変動枠組条約」を後押し、推進すべき行動計画の方針・取り組むべき対策の全体像を策定された。1992年（平成4）にブラジル・リオデジャネイロで 「地球サミット」（国連環境開発会議）が開かれて、「気候変動枠組条約」「生物多様性条約」「森林原則声明」とともに行動目標「アジェンダ21」が採択されたが、EUが要求した再生可能エネルギー割合の導入には、イギリスの首相（ブレア）が反対、アメリカの大統領（ジョージ・W・ブッシュ）は不参加で、日本から小泉首相が参加したサミットは当初の盛り上がりを欠いたものになった。翌年の 1993年（平成5）に日本の環境政策の根幹を定める基本法「環境基本法」が制定され、1994年3月に「国連気候変動枠組条約」が発効し、その年の条約締結国の会議 （COP ）を「COP1」とし、翌年の「COP2」（スイス・ジュネーブ）では、次回の「COP3」で法的拘束力のある内容を盛り込むと宣言、その翌年の1995年（平成7）12月に京都の国際会議場で「COP3」が開催され、二酸化炭素・ メタンをはじめ6種類の温室効果ガスの削減目標を定めた法的拘束力を持つ「京都議定書」が採択され、地球温暖化対策は出発点に立つことができるようになった。

年表

【地球温暖化の参考年表-1979年～1997年】

・1979年　第1回世界気候会議（スイスの ジュネーブ）

・1985年　フィラハ会議（オーストリアのフィラハ）

・1988年　カナダ政府が地球大気に関する国際会議

　　　　　（カナダのトロント）

・1990年　第2回世界気候会議（スイスの ジュネーブ）

・1992年 「地球サミット」（国連環境開発会議、

　　　　　ブラジルのリオデジャネイロ）

　　　～気候変動枠組条約第1回締約国会議 ～　　

・1993年 　日本が「環境基本法」を制定　　

・1994年　「気候変動枠組条約」が発効　

・1995年　京都で開催のCOP３で「京都議定書」が採択

・2001年　米が京都議定書から離脱

・～2012年　「パリ協定」合意

・2020年　日本が「脱炭素社会」を宣言

日本と世界

時の政治

女性史

TOPICS