平成

金融国会

 
目次

1998年(平成10年)

山一証券の自主廃業
山一証券の自主廃業

1997年/平成9年

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長銀本店ビル(右側)
長銀本店ビル(右側)

日本長期信用銀行(1952〜1998国有化・2000年新生銀行と改称)

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山一証券の自主廃業
山一証券の自主廃業

1997年/平成9年

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1998年(平成10)金融国会


バブル崩壊から8年目の1998年(平成10)の1月から3月にかけて、銀行を検査・監督する立場の大蔵省 (今の財務省)・日本銀行の接待スキャンダルが噴出し、不良債権問題を解決できない構造的な実態が明るみとなった。「金融国会」となった2月には、金融システム問題を抜本解決すべく「緊急措置法」を制定して日本の金融システムに、30兆円の巨額予算が準備され、17 兆円は預金を保護する預金保険機構の特別勘定に組み入れて大型の銀行破綻に備え、残り13兆円を存続可能な銀行に資本注入する資金とする2001年(平成13)3月を時限措置とする枠組みが誕生した。銀行決算が 集中する3月末の会計年度末に狙いを定めて主要21銀行の全てに手を上げさせて1.8兆円を資金注入、6 月には大蔵省の銀行局・証券局の検査部門、日本銀行の考査部門を分離独立させて「金融監督庁(のち、金融庁)」が発足した。10月には金融再生関連の4つの法 案が成立・公布され、バブル景気時に流通業や不動産 会社向けの巨額融資に奔走していた日本長期信用銀行に対し、発行していた長期債券の預金保護をして金融パニックを防ぐため、預金保険法に基づく資金繰り破綻を金融監督庁が求め、この金融国会で成立した「金 融再生法」の施行日に一時国有化を申請させて公的な管理下に置き、11月には史上最大規模の「緊急経済対 策」を打ち、翌12月にはもう一つの懸案銀行だった日 本債券信用銀行も国有化し、一連の金融騒動の大きな山を越すこととなった。この年の失業率は初の4%まで急上昇し、東京都内のホームレスは4000人を突破することとなった。

年表

【1998年(平成10)年表】


・2月   長野冬季五輪が開催

     金融機能安全措置法(公的資金投入)の公布

・4月 初の失業率が4%台

   【女性】「改正児童福祉法」施行  (保育所の選択

    利用、母子生活支援施設等)         

・5月【女性】 性同一性障害の女性患者の性転換手術を

    国内で初承認     

   【女性】「日本DV防止・情報センター」が発足

・6月 金融庁が新発足 

     改正学校教育法(公立学校でも中高一貫教育、

    中等高等学校が誕生)               

・7月【女性】参議院議員選挙で女性20人当選              

      小渕恵三内閣発足、女性閣僚1人(郵政大臣)           

・10月 「地球温暖化対策推進法」が成立             

・12月 NPO法施行                


この年、天安門民主化運動のリーダーの1人が米に出国(4月)

この年、インドネシアで暴動、経済問題でスハルト辞任(5月)

この年、  パキスタンが初の核実験(5月)

この年、クリントンがアメリカ大統領として初訪中(6月)

この年、北朝鮮弾道ミサイル「テポドン1号」発射(8月)

この年、韓国大統領(金大中)が来日(9月)、従来禁止して   

    いた日本の大衆文化(映画など)解禁(10月)

この年、中国国家主席(江沢民)が初の来日(11月)

 
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