平成

デフレ経済・社会の右傾化

 
目次

1999年(平成11年)

「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(日本会議の前身)
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(日本会議の前身)

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地域振興券(商品券)の客の呼び込み
地域振興券(商品券)の客の呼び込み

1999(朝日新聞社・提供)

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「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(日本会議の前身)
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1999年(平成11) デフレ経済・社会の右傾化


1999年(平成11)1月に欧州では統合通貨「ユーロ」が誕生、アメリカでは好調な経済を背景にニューヨーク証券市場でダウ平均株価が1万ドルを突破した。日本経済は、バブル崩壊から9年目を迎え、完全失業率が初の4%台となり、東京23区でホームレスが急増、前年頃から始まった長期的なデフレスパイラルからいまだ抜け出せず、街では100円均一店に生活防衛の人気が集まり、デフレーションも社会に定着した感があり、リストラや収入減が常態化する20世紀末の社会では夫婦共稼ぎがどこの家でも当たり前、中流社会が崩壊して、社会は「勝ち組」「負け組」に分断された。「平成の大合併」の政府主導のスローガンで、地方行政の効率化などを目的に、1999年(平成11)から向こう11年間にわたり、延べ435自治体が、「合併特例債」という国の優遇措置(国のアメ)の支援で市区町村の存続をかけた生き残りが始まった。不安な時代を背景に日本社会は右傾化を強め、8月には「国旗は日章旗とする」 「国歌は君が代とする」と法制化された。日本の人口が初の自然減に到る「少子化社会」には歯止めがかからず、次なる社会構造問題の「少子化問題」にようやく本腰を入れることとなった。そして12月に「保育サービスの拡充」「仕事と子育ての両立支援」などを骨子とする「少子化対策推進基本政策」を小渕内閣は閣議決定した。

年表

   【1999年(平成11)年表】


・1月 自由党・自民党の連立内閣が発足

   EUが単一通貨「ユーロ」導入

・4月女性「改正男女雇用機会均等法」

  (昇進の差別禁止・セクハラ防止など)施行    

  【女性統一地方選で女性市議が初の1000人台に

・5月   「情報公開法」の公布

      日米新ガイドラインの関連法案成立                    

・6月女性「男女共同参画社会基本法」施行               

・8月   日の丸・君が代を国旗・国家とする法律       

・10月 自自公3党の連立政権樹立合意

・11月   普天間基地移設先が名護市辺野古に決定

・12月 「改正労働者派遣法」施行                   

              

 
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