平成
政治主導の省庁再編・クールジャパン
2000年①（平成12年）
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2000年①（平成12）政治主導の省庁再編・クールジャパン
1996年（平成8）1月に村山内閣が退陣したあとを受け、後継内閣の橋本龍太郎内閣が発足した。翌年（1997）4 月1日からの消費税の3％から5％に引き上げ決定し、 9月27日招集した臨時国会の冒頭で衆議院を解散し、10月の初の小選挙区比例代表並立制の第41回衆議院総選挙で「行政改革」を掲げて選挙に勝った。第 二次橋本内閣が組閣した11月、「行政改革会議」（座長・ 橋本首相）が新発足し、そこででた意見は、「従来の各省庁の権限が強くなりすぎ、省益と省益の調整に時間とエネルギーを要した肥大した官僚組織にメスを入れ、政治主導とすべく内閣機能の強化が必要」というものだった。1998年（平成10）年6月にその目的を果たすべく「中央省庁改革基本法」が成立した。後継の森喜朗内閣は、2000年(平成12）に看板政策に「IT改革」を掲げて「IT基本法」を制定したが、森首相は「IT（今のICT)」を「イット」と失言してそのIT音痴ぶりに失笑を買ったが、2001年から5年間でインターネット網を整備して世界最先端のIT国家とする「e-japan戦略」もスタート、いよいよ当時あった1 府22省庁の中央省庁の数を減らし、21世紀のスタートとしてふさわしい1府11省2庁となり、2001年（平成13）1月に内閣府と①総務省②法務省③外務省 ④財務省⑤文部科学省⑥厚生労働省⑦農林水産省⑧経済産業省⑨国土交通省⑩環境省⑪防衛相に再編され、体制の大枠ができることとなった。この中央省庁再編で厚生省と労働省が統合して誕生した厚生労働省に「男女雇用均等法」を受けた雇用均等・児童家庭局が設置されて女性局長のもと「待機児童ゼロ作戦」が始まり、また、経済産業省にメディアコンテンツを扱う部署が設置され、日本のアニメ・映画・音楽・テレビドラマなどの知的財産の海外へ広げる国家戦略が議論され、当時、アメリカのネット空間でのホットな話題は「What's cool」という表現だったので、日本のコンテンツは「Cool Japan」と海外で注目され、日本ブームの創出・海外展開で世界の成長を取り込み日本の経済成長を実現するブランド戦略「クールジャパン戦略」が始まった。
年表
【2000年（平成12）年表】
・2月 衆議院比例代表定数を20削減、国会で初の党首討論
【女】大阪に女性初の府知事（太田房江）誕生
・3月 ロシア2代目大統領選挙にプーチンが当選
・4月 森喜朗内閣発足、女性閣僚1人(環境庁長官)
・6月 新証券市場「ジャスダック」創設
【女性】 衆院選で女性35人が当選
・7月 沖縄サミット 2000円札（守礼門）発行
・9月 シドニー五輪
国連総会で「国連ミレニアム宣言」採択
【女】・11月 「ストーカー規制法」「児童虐待防止法」が施行
米大統領選挙でブッシュ大統領（息子）が当選
【女】・12月「男女共同参画基本計画」を閣議決定