平成

北朝鮮拉致被害と平壌宣言

 
目次

2002年②(平成14年)

「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」設立
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」設立

1997.

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飛行機のタラップを降りる拉致被害者
飛行機のタラップを降りる拉致被害者

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平壌宣言書の調印
平壌宣言書の調印

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「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」設立
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」設立

1997.

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2002年②(平成14)  北朝鮮拉致被害と平壌宣言


1977年(昭和52)11月、新潟市内で下校途中の中学1年生の横田めぐみ(13)さんが、日本と国交のない北朝鮮の工作員に拉致され、北朝鮮に連行される事件が発生した。その翌年の1978年(昭和53)6月に東京都内で2児の母の田口八重子(22)さん・福井県内の海岸でデート中の地村保志(23)さんと婚約者の濱本富貴恵(23)さん、新潟県で7月に大学生の蓮池薫(20)さん・鹿児島県内の海岸でデート中の増元るみ子(24)さんと市川修一(23)さん・新潟県内で曽我ひとみ(19)さんと母親のミヨシ(46)さんらが相次いで拉致される事件も発生した。1980年(昭和55)には、スペインで松木薫(26)さん、石岡亨(22)さんが拉致され、1983年(昭和58)の夏には神戸の有本恵子(23)さんがヨーロッパで拉致され、行方不明となった。その後に日本政府が認定した拉致被害者は17人、濃厚な拉致の可能性がある特定失踪者は77人にのぼった。1987年(昭和62)11月にミャンマー(当時はビルマ)付近の上空で大韓航空機が爆発して墜落する事件があり、その後の捜査で北朝鮮の女性工作員 (金賢姫、キムヒョンヒ)が逮捕され、その日本語教育係で北朝鮮にいる李恩恵(リウネ)という女性 が、10年近く前に都内で失踪した田口八重子さんとの証言が国会で取り上げられ、国家公安委員長が「北朝鮮の疑いが濃厚」と答弁、拉致問題が社会問題として大きく知られるところとなった。11月に北朝鮮側が与党訪朝団との会談で「行方不明者の調査を行う」と表明した。1997年(平成9)に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」が結成され、さらに救援議員連盟が設立され、5月には日本政府が「7件の事案で日本人10人が北朝鮮に拉致された疑いが濃厚」と発表し、拉致問題が大きく前へ踏み出すこととなった。1999年(平成11)12月に村山元首相らの訪朝団が訪朝、2000年(平成12)には日朝国交正常化交渉が再開、2001年(平成13)から日朝の外交当局が水面下の交渉を始め、2002 年(平成14)8月末に突然に小泉首相の訪朝が発表された。9月17日に小泉首相が安倍晋三(内閣官房副長官・当時)を伴って日帰りで北朝鮮の平壌を訪朝し、小泉首相は金正日(キムジョンイル)国防委員長と会談、首脳会談の開始前に、拉致被害者に関する調査結果が伝えられ、そこで 8人が死亡しているとの一方的な報告がなされた。小泉首相の強い抗議に、北朝鮮は拉致を認め、生存者の帰国と真相の究明を約束した。そのあとでの日朝平壌宣言の検討で、北朝鮮側は、戦時補償ではなく、経済協力を受け入れること、「村山談話」を踏襲する形で 「日朝平壌宣言」が作成され、①国交正常化の早期実現 ②過去の歴史に対する日本側の痛切な反省と心からの おわび③正常化後の経済協力④日本国民の生命と安全に関わる懸案に北朝鮮側の遺憾表明⑤核ミサイルに関わる懸案事項についての北朝鮮からの遺憾表明⑥核ミサイルに関わる国際合意の遵守などが盛り込まれ、宣言書に調印がなされた。そして、翌10月15日には、地村さん夫婦、 蓮池さん夫婦・曽我ひとみさんら日本人5人が帰国した。 2004年(平成16)5月に最初に帰国した拉致家族の残る家族が帰国したが、それ以降の拉致問題の解決はストップしてしまった。一方、北朝鮮拉致問題で注目を浴びた若手ホープの安倍晋三は、翌2003年に誕生した第二次小泉内閣の「サプライズ人事」にて49才で自民党幹事長の要職に就任し、自民党内で存在感を強めることとなった。

年表

《世界の動き》


・2002年、ユーロが流通開始(1月)

・2002年、ブッシュ大統領がイラン・イラク・北朝鮮を「悪の

     枢軸」と非難(1月)

・2002年、ソルトレークシティ冬季五輪(2月)

・2002年、東ティモール共和国が誕生(5月)

・2002年、アフリカ連合AU誕生(53か国)(7月)

・2002年、米大統領「ならず者国家」に先制攻撃宣言(9月)

・2022年、イラク核査察受け入れ(10月)

・2002年、インドネシアのバリ島、モスクワでテロ(10月)

・2022年、江沢民総書記引退、胡錦涛体制が発足(11月)

・2002年、北朝鮮が核開発の再開宣言(12月)

・2002年、韓国大統領に廬武鉉が当選(12月)

 
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