平成

北朝鮮のミサイル・核開発①(1976~2003)

 
目次

2003年②(平成15年)

日米安保共同宣言
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1996

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日米安保共同宣言
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2003年②(平成15)北朝鮮のミサイル・核開発①

                    (1976〜2003)


(平成15)北朝鮮の建国の父・金日成(1912~1994,キムイルソン)の息子の金正日(1942~2011、キムジョンイル)が後継者に1974年(昭和49)に内定し、その2年後(1976年)に北朝鮮がエジプトからソ連製の「スカッド」(短距離ミサイル)を購入したのが北朝鮮のミサイル開発の出発点となった。10年後の1984年(昭和59)に国産単距離ミサイル「火星」の開発に成功したといわれ、やがて東西冷戦が終焉、1991年 (平成3)に韓国・北朝鮮の両国が国際連合に同時加盟し、あわせて第1回の国交回復に向けた交渉が始まった。その3か月後の12月には南北首脳会談で将来の統一をめざし、平和共存を確認するとする南北基本合意書に調印した。1992年(平成4)には、北朝鮮が国連原子力機関(IAEA)の核査察協定に調印したが、1993 年(平成5)に「ノドン1号」の日本海沖に向けて発射実験、北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)から脱退すると表明したが、その後に米朝高官会議で脱退は思いとどまった。その翌1994年(平成6)の2月~ 6月には、核開発疑惑の北朝鮮が核査察け入れ後に一転して核査察を拒否、それに対して、国際原子力機関(IAEA)が、対北朝鮮の制裁決議を行い、北朝鮮の核査察拒否で核戦争の危機が高まる中、アメリカのカーター元大統領が平壌を訪問、この年(1994年)に死亡する直前の金日成総書記と会談し、核開発の凍結で合意した。金日成の没後の10月には、米朝の関係改善が進み、核を軽水炉に置き換えて米朝正常化に進む「米朝枠組み合意」の文書に調印した(ジュネーブ合意)。翌1995年(平成7) には北朝鮮に軽水炉を提供するKEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)が発足した。1997年(平成9)12月に 米中朝韓の最初の4か国協議が開催されたが、翌年の 1998年(平成10)に北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン」を発射し、三陸東方沖の太平洋上に落下、北朝鮮は、人工衛星だと発表した。2000年(平成12)6月には太陽政策を採用する金大中(キムデジュン)大統領が平壌で初となる「南北首脳会談」を開催した。その後には日朝国交正常化交渉も再開、2001年(平成13)から日朝の外交当局が水面下の交渉を始め、その後、翌年(2003)に北朝鮮は核開発に関し、7月末に、ニューヨークで米朝が接触、当事者国に中国・韓国に加え、ロシア・日本も加わった「六か国協議」(六者会合)が始まったが、会合は失敗に終わり、北朝鮮は、10年ぶりとなる2回目の核拡散防止条約(NPT)から脱退することとなった。

年表

《世界の動き》


・2003年、北朝鮮がNPT核不拡散条約から脱退(1月)

・2003年、米軍・英軍がイラク攻撃開始(3月)

・2003年、フランスでエビアンサミット(6月)

・2003年、WTOが新型肺炎SARS終息宣言(7月)

・2003年、北朝鮮核の6か国協議スタート(8月)

・2003年、中国初有人ロケット「神舟5号」打ち上げ(10月)

・2003年、米軍がフセイン元イラク大統領を拘束(12月)


 
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