平成

尖閣諸島の国有化とその後

 
目次

2012年②(平成24年)

アメリカから発表する石原都知事
アメリカから発表する石原都知事

保守系のヘリテージ財団にて

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尖閣諸島・魚釣島のカツオ節工場
尖閣諸島・魚釣島のカツオ節工場

1907年/明治40年頃

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海底油田を示唆する非公式な国連の研究公表(ECAFE)
海底油田を示唆する非公式な国連の研究公表(ECAFE)

1969(ECAF)

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アメリカから発表する石原都知事
アメリカから発表する石原都知事

保守系のヘリテージ財団にて

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2012年②(平成24)    尖閣諸島の国有化とその後


尖閣諸島は、1885年(明治18)に沖縄県令の要請もあり、政府は、国標を建てる建議を行ったが、政府トップの三条実美以下多数の意見で見送りとなった。日清戦争 (明治二十七・八年の戦役)の講和条約直前の1895年(明治28)1月に沖縄県の魚釣島は日本領土だと桂太郎内閣が閣議決定したことで日本の領土となった。1896年(明治29)に事業家の古賀辰四郎が、魚釣島にカツオ節工場を建設し、国から島の無償使用を認められ、1932年(昭和7)に有償で払い下げを受けた。その後の日本敗戦により、尖閣諸島一帯はアメリカの施政下におかれ、1951年(昭和26)のサンフランシスコ平和条約でも、南西諸島の一部として米国の施政下に置かれ続けた。1968年(昭和43)には、国連が学術報告書で 周辺の大陸棚に石油資源が存在する可能性を非公式に示唆し、1970年(昭和45)に自国領土と中華民国(台湾)が主張し、台湾を自国領土とする中国も自国領土と主張し、アメリカの石油資本が中華民国と関係を持ったことで、1971年(昭和46)の沖縄返還協定で 施政権が返還されたが、島の固有名詞ではなく、緯度経度をもって日本側に返還された。1972年(昭和47) に日中国交正常化の折には、田中角栄・周恩来ともに領土問題には触れない約束で、国交正常化に至った。 その後、1977年(昭和52)に米ソが200カイリに漁業専管水域を実施、「200カイリ時代」を迎えると、尖閣諸島・竹島・北方領土などが大きくクローズアップされ、福田赳夫首相は自国の領海内と主張した。1978年(昭和53)日中平和友好条約が締結され、調印された批准書を交換のため、10月下旬に来日した鄧小平は、福田赳夫首相との公式な席で、われわれの世代は馬鹿だから、次の世代にまかせようと述べ、尖閣問題について初めて棚上げ発言があった。1992年(平成4)2月に中国が「領海法」(国内法)を決め、尖閣諸島(中国名は釣魚島)は台湾領土の一部と明文化した。平成 9年(1997)2月には国連大使(小和田恒)は国連事務総長に尖閣諸島は日本の領土との書簡を渡した。2004 年(平成16)3月、尖閣諸島に中国人漁師が初上陸、一時は英雄扱いされたが、当局から

厳しく咎められる事件があった。2010年(平成22)9月に領海侵犯した中国漁船が、日本の海上保安庁の巡視船と衝突(漁船衝突事件)してせめぎあう非公開映像が、神戸市内のインターネットカフェのパソコンから無断投稿の流出事件があり、騒動となった。2012年(平成24)4月に東京都知事 (石原慎太郎)が、東京都が尖閣諸島を購入する計画をアメリカの保守系シンクタンクから発表し、この 石原都知事の挑発に、民主党政権の野田首相が乗り、アメリカ政府の国務長官(ヒラリー・クリントン)から両国が話し合うようにとのメール(後に問題となった私的なメールアドレスから発信)でアドバイスしたが、 2012年(平成24)に尖閣諸島が9月11日に旧所有者側から売却されて国有化され、この一方的な島の国有化 に反発したデモが同月15日に中国各地でおこり、中国政府は白書で「釣魚島は中国固有の領土」と発表、航空母艦「遼寧」が就航(させるなど、その後の日中関係は、最悪なものとなり、中国は台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイが領有権を主張している南沙諸島(英名・スプラトリー諸島)の埋め立てを12月に開始し、2013 年(平成25)3月には、全国人民代表大会(中国の国会の全人代)で、従来の国家海洋局の機構改革案を採択して「中国海警局」の新設を決め、7月に正式に発足させて、海洋権益重視の姿勢を鮮明なものとした。

年表

《世界の動き》


・2012年、台湾選挙で親中派の国民党の馬英久が再選(1月)

・2012年、中国尖閣の領有権を「革新的利益」と表現(1月)

・2012年、北朝鮮の金正恩が党第一書記に就任(4月)

・2012年、米下院、「中国人民排斥法(1882〜1843)に謝罪

     する法案」を全会一致で可決(6月)  

・2012年、ロンドン五輪開催 (7月〜8月) 

・2012年、野田内閣が尖閣国有化閣議決定、中国で暴動(9月)

・2012年、習近平総書記、「中国の夢」を発表(11月)

・2012年、オバマ大統領が再選(11月)

 
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