平成

集団的自衛権・国家安全保障会議

 
目次

2014年②(平成26年)

2002年1月に新発足
2002年1月に新発足

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集団的自衛権行使の事例のTV説明
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2014年/平成26年

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法案に反対する国民
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2002年1月に新発足
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2014年②(平成26) 集団的自衛権・国家安全保障会議


2012年(平成24)9月に尖閣諸島が国有化され、11月15日に中国共産党の総書記に習近平(シー・ジンピン)が就任した。 その3日後に第46回衆議院選挙で自民党が大勝、民主党が歴史的大敗、政権に返り咲いた自民党の第二次安倍政権が成立した。12月13日には中国機が尖閣諸島の領空を日本国有化後に初侵犯した。翌年(2013)の1月30日、安倍首相は、国会で憲法改正について初めて言及し、憲法改正の前手順の改憲発議要件(憲法96条) の緩和から着手するとした。夏の参議院選挙でも大勝 し、11月27日には、「国家安全保障会議設置法」が成立、その1週間後には第1回となる初会合が行われた。 その2日後の12月6日、アメリカが同盟国の日本に有償で装備品を提供する契約がなり、後年度負担で購入したその当日、国民に不人気の「特定秘密保護法」が成立した。7日には、国家安全保障戦略(NSS)を初決定した。その翌2014年(平成26)1月7日、国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局となる国家安全保障局が発足した。1月24日に通常国会が召集され、安倍首相は、その施政方針演説で、集団的自衛権の行使容認 に意欲を見せた。4月1日には、「武器輸出三原則」を撤廃し、新たに「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。4月23日に来日したオバマ大統領は、尖閣諸島が 安保条約の適用範囲と明言、尖閣諸島をめぐって日中が軍事衝突した場合でも集団的自衛権により、米軍が軍事介入すると中国政府をけん制した。4月29日、今 度は安倍首相が訪米して議会で演説し、さきの大戦の反省とともに安保法制整備をアメリカ側に約束した。 その5月には、平和安全法制(戦時法制)の制定に向けて、自民党と連立を組む公明党とも審議を開始し、5 月26日には集団的自衛権行使を可能とする安保法制関連法案が衆議院本会議で審議入りし、5月27日には、与党自民党内で集団的自衛権の協議を行ない、また、テレビ放送で安倍首相自ら15事例を提示した。6月4 日に衆院憲法審査会に参考人招致された憲法学者3人が口をそろえて「安保法制は憲法違反」と明言した。7 月に政府は、1959年(昭和34)の砂川裁判の最高裁判決では 自衛隊は憲法違反だが、集団的自衛権までは排除していないとして「日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態」(存立危機事態)の場合には、集団的自衛権を行使できると閣議決定、この閣議決定で与党内にも限定容認論が大勢となり、平和安全保障関連法(平和安全法制)に道を開くこととなった。

年表

【2014年(平成26)年表】


・1月 改定学習指導要領解説書(文科省、下村文科相)が、

   尖閣諸島・竹島を「固有の領土」と明記

・4月 消費税が8%となる

    オバマ大統領来日、尖閣諸島に言及し、日米安保条約

   の適用範囲内とする

・6月   国民投票法改正(投票年齢が18歳から)

・9月 第2次安倍改造内閣が発足、【女性】女性閣僚5名

   (総務相・経産相・法務相ほか)

     香港で行政長官選挙に関し「雨傘運動」始まる

・10月 妊娠で降格は男女雇用機会均等法に違反の最高

    裁判決

    ノーベル物理学賞(赤崎勇・天野浩・中村修二)

・11月 沖縄県知事選に移設反対の翁長氏が当選

    「和紙」がユネスコ無形文化遺産に

・12月   衆議院総選挙、第3次安倍内閣が組閣

・【女性】ジェンダー・ギャップ指数は、142カ国中で104位


 《世界の動き》


・2014年、ロシアでソチ冬季五輪、羽生結弦が金メダル(2月)

・2014年、プーチン、クリミア半島のロシア編入宣言(3月)

・2014年、WTO、尖閣国有化による中国のレアアー輸出規制

  を協定違反とする(3月)

・2014年、台湾でひまわり運動(3月)

・2014年、オバマ大統領がアフガニスタン駐留米軍を

      2016年末までに完全撤退と発表(5月)

・2014年、中国が南シナ海で大規模な石油掘削設備を

      導入(5月) ベトナムが抗議(6月)

・2014年、IS(自称・イスラム国)が建国宣言     (6月)

・2014年、ギニアでエボラ出血熱 が発祥 (8月)

・2014年、香港で行政長官の選挙を求め「雨傘運動」(9月)

・2014年、中国で「反スパイ法」施行施行(11月)


    

 
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