平成

SDGsと働き方改革

 
目次

2016年①(平成28年)

SDGs
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働き方改革
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2017

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働き方改革の政府広報
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2016年①(平成28)  SDGsと働き方改革


1992年(平成4)国連は、ブラジルのリオデジャネイロで環境と開発をテーマに「地球サミット」を開催した。そこで「気候変動枠組み条約」「生物多様性条約」 「森林原則声明」「アジェンダ21」が採択され、地球環境と社会、それぞれの持続可能性を意味する「サステナビリティ」という用語が世界共通の価値観として浮上した。世紀の変わり目を迎えようとする2000年(平 成12)のミレニアム・イヤーに、国連で「ミレニアム・ サミット」が開催され、「国連ミレニアム宣言」として、発展途上国向けのミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs )が採択された。極度の貧困と飢餓の撲滅などの2015年(平成27)までに達成すべき8つの目標は、未達成のものもあったが、一定の成果をあげることができた。2012年(平成24)の国連持続可能な開発会議(リオ+20)では、「グリーン経済」(生態系サービスの適正保全と持続可能な成長を後押しする経済システム)の強化とSDGsの策定に向けた議論が開始した。2015年(平成27)9月の「国連サミット」で、さらに15年後の2030年(令和12)までに達成すべきMDGsの後継目標が議論され、国連加盟193カ国の全会一致で、2030年までに貧困・教育・女性支援など17 の課題・開発目標が「誰1人取り残さない、持続可能で、多様性と包摂性のある社会の実現」のために定められ、さらに細かく定めた169のターゲット、232の指標が決められ、5つの特徴が掲げられた。①普遍性 ~先進国を含め全ての国に目標が適用されるという普遍性~②包摂性~人間の安全保障の理念を反映し「誰1人取り残さないと言う包摂性~③参画型~すべてのス テークホルダーが役割をと言う参画性~④統合性~社 会・経済・環境に統合的に取り組むと言う統合性~⑤ 透明性~定期的にフォローアップという透明性~、が掲げられ、具体的な開発目標(SDGs、サスティナブル ディベロップメント ゴールズの頭文字)は、❶貧困~貧困をなくそう❷飢餓~ 飢餓をゼロに❸保健~すべて の人に健康と福祉を❹教育~ 質の高い教育をみんな に❺ジェンダー~ジェンダー平等を実現しよう❻水・衛生~安全な水とトイレを世界中に❼エネルギー~エ ネルギーをみんなにそしてクリーンに❽成長・雇用~ 働きがいも経済成長も❾イノベーション~産業と技 術革新の基盤を作ろう➓不平等~人や国の不平等をなくそう⓫都市~住み続けられるまちづくりを⓬生産・ 消費~作る責任・使う責任⓭気候変動~気候変動に具 体的な対策を⓮海洋資源~海の豊かさを守ろう⓯陸上資源~陸の豊かさを守ろう⓰平和~平和と公平をすべての人に⓱実施手段~パートナーシップで目標を達成しよう、というもので、発展途上国だけでなく、先進国を含むすべての加盟国に適用されることとなった。 その中で、⓭の気候変動に関し、東日本大震災で原発事故を経験し、エネルギー・ミックスの考えから、石炭火力発電の新増設を進める日本への国際的な反発が あり、また、2021年には鉄鋼生産など生産過程で温暖化ガスを多く出す輸入品に課税する(国境炭素税)を導入する方針を掲げるカーボンプライシングに関心が高まりつつあり、2017年(平成29)には「第1回SDGsアワード」が企業・団体が応募して始まった。また、❽ の成長・雇用に関しては、2015年(平成27)に、大手広 告代理店の新人女性が、過重な仕事量からくる過労に よって自殺し、大きな社会問題となった。安倍政権は、 SDGs推進の取り組みの一環、また、女性の活躍を後押し、さらにSDGsと連動する狩猟社会・農耕社会・工業社会・情報社会の次の社会「Society5.0」の推進のためにも、2018(平成30)1月招集の通常国会の施政方針演説で「働き方改革」の推進を重要課題とし、同年から 日本の労働環境が大きく変わることとなり、長時間労働の規制、同一労働同一賃金の徹底、などを目指すこととなった。一方、2016年(平成30)11月に温暖化ガスゼロへの第一歩となる「パリ協定」に中国・アメリカ・ EU・インドなど日本を除く90カ国が批准手続きを終了して発効したが、同年の大統領選挙でパリ協定離脱 (2020年11月)を掲げたトランプ大統領が当選した。

年表

【2016年(平成28)年表】


・1月施政方針演説で「1億総活躍社会」スローガン

  日本銀行がマイナス金利政策導入

・2月「保育園落ちた日本死ね」が政治問題化

    日本の総人口が初の減少(速報値)

・4月 電力小売り完全自由化

・5月 衆議院選挙制度改革(小選挙区6減、比例区4減)

     「ヘイトスピーチ対策法」が成立

     世界女性サミットの日本初開催 

・6月   イチローの日米通算安打数が大リーグ記録に             

・7月 参議院選挙(憲法改正発議要件の3分の2に達する) 

     都知事選で初の女性知事(小池百合子)が誕生  

・8月 リオデジャネイロ五輪 (伊調馨が4連覇)          

・12月   統合型リゾート(IR)整備推進法が成立

    プーチン来日、北方4島での共同経済活動を協議

    TPPの承認案、関連法案が成立

    改正ストーカー規制法が成立

・ジェンダー・ギャップ指数は、144カ国中で111位


 《世界の動き》


・2016年、1月1日中国で「一人っ子政策」を廃止(1月)

・2016年、北朝鮮長距離ミサイルを発射(2月)

・2016年、台湾で初の女性総統(独立派の蔡英文)当選(1月)

・2016年、香港で「雨傘運動」指導した団体が解散(3月)

・2016年、ミャンマーに半世紀ぶりに文民政権が誕生

・2016年、伊勢志摩サミット(5月)

・2016年、オバマ大統領が広島訪問(5月)

・2016年、上海ディズニーランドがオープン(6月)

・2016年、イギリス国民投票でEU離脱が過半数に(6月)

・2016年、北朝鮮、5回目の核実験を実施(9月)

・2016年、中国、北朝鮮の核実験に反対表明(9月)

・2016年、中国の杭州でG20開催(9月)

・2016年、韓国の朴大統領が任期前に辞任(11月)

・2016年、大統領選で共和党トランプ氏が当選(11月)

・2016年、「パナマ文書」で世界の租税回避の実態が明るみに



 
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